育児休業制度とは別に有給休暇などを利用して産後の妻のサポートや育児のための休暇（以下、「隠れ育休」）について、乳幼児を持つ父親に対し2011年、2015年、2019年と4年ごとに実施してきた調査で今回4回目となります。

以下ポイント。

○育休と隠れ育休の合算取得率は、過去3回と比較して上昇傾向

○80％の労働者が3か月以上前から妊娠出産の申出を会社にしても、改正育児・介護休業法の趣 旨に準拠した対応をされていない人が55.1％

○何かしらの両親学級を受講した人の育休等取得率は平均80％

○取得がしやすい条件として、2015年・2019年と同様に今回も「上司からの後押し等」が圧倒的1位

○上司の後押しを中心に据えた改正育児・介護休業法の徹底推進、両親学級の受講率向上の工夫など、現行制度の施策評価とその課題解決に向けた事業推進が不可欠

ご参考にどうぞ。